安曇野市議会 2021-12-06 12月06日－03号
根本的には国政レベルにおいて巨額な予算がつぎ込まれる従来型の大型開発、地域高規格道路、松糸道路もこれに含まれますが、これをさらに進めようとする政治を転換し、安心・安全の防災・老朽化対策と、自動車優先から歩行者優先の道路行政に変えることによって生活道路の安全対策を進め、歩行者優先の道路整備、安全設備の設置を進めること、この予算を大幅に増やすことが必要ですが、ここでは、安曇野市に関わることで何とかできないかということで
根本的には国政レベルにおいて巨額な予算がつぎ込まれる従来型の大型開発、地域高規格道路、松糸道路もこれに含まれますが、これをさらに進めようとする政治を転換し、安心・安全の防災・老朽化対策と、自動車優先から歩行者優先の道路行政に変えることによって生活道路の安全対策を進め、歩行者優先の道路整備、安全設備の設置を進めること、この予算を大幅に増やすことが必要ですが、ここでは、安曇野市に関わることで何とかできないかということで
そのため国政レベルでは、とにかく患者を出さない政策を打ちましたが、その結果、先に申しましたようにＧＤＰの大幅減少という経済的なダメージをかぶりました。しかし、私がここで指摘したいのは、このような緊急時の医療政策の是非ではありません。それより、平時に緊急時に対する準備をどう行うのかということです。
これほど深刻なため、本来であれば国政レベルで対策が議論されなければなりませんが、法整備は十分とは言えません。この議論が進まない理由として、表現の自由の権利と人権保護との兼ね合い、議論があります。表現の自由の権利については、その適用範囲について様々な意見があります。個人情報の保護に関しても同様であります。
これまでの経験からも、国の診療報酬に反映されるまでには相当の議論を尽くしてからのものと考えておりますので、大町病院といたしましても、今後も国政レベルの議論の行方を注視してまいりたいと考えております。 次に、大町病院の外来患者が院外処方により調剤薬局に支払う金額についての御質問にお答えいたします。
人口減少社会への対策は本来、国政レベルの問題で、自治体レベルの問題でないことは、ご案内のとおりです。そして、中野市もやはり人口が減っております。平成27年10月の国勢調査における人口は４万3,909人、平成30年５月１日、ことし５月１日の人口は４万2,790人となり、約３年間で1,119人減少しています。その一方、東京などの都会への人口の一極集中は、ますます進んでいます。
現在国政レベルで公文書の管理方法のあり方が問われているところでありますが、一番の問題は公文書を管理する職員のコンプライアンス意識の欠如であると考えております。本市において同様の事案を起こすことがないよう、公文書管理の職員研修やコンプライアンス研修に取り組んでまいります。 件名2、人生100年時代を生き抜くために。 要旨（１）第8期高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画について。
これは国政レベルと言うか国際レベルというようなことでありますけれども、東京オリンピックに向けて受動喫煙防止対策の取組みを進める必要があるのではないかということで、町長の所見を伺いたいわけであります。この質問は9月定例会でお聞きしたんですが、時間が足りずに十分な答弁をいただけなかったので、再度おたずねしたいというふうに思います。
行財政のあり方についてお話を聞きたいと思うんですが、国政レベルではシルバー民主主義という言葉がありまして、結局高齢者は投票に行って投票率が高いと。結局そこのところに国政レベルでは手厚い財政措置がされているのではないかというようなことが言われているわけですけど、どうしてもシルバー民主主義の時代の中では、将来世代への配慮が欠けるのではないかと。
しかし、本件は国政レベルの課題であり、現在国政においていろいろな方策でこの問題に対応しようとしております。したがって、現段階では地方議会で本件に対する意見書を提出するのではなく、各選挙区より選出されております国会議員に対して、まず個々の議員や市民が直接働きかけ、その推移を見守る時期かと思います。よって、本意見書には反対いたします。 ○議長（黒河内浩君） ほかに。 19番、柳川広美議員。
４点目は、オスプレイ問題は国政レベルのことであると言われる方がいますが、論外な意見であると思います。憲法及び地方自治法に保障された正当な権利であります。 以上４点でありますが、加えて、６月、７月は牛越市長が勇断を持って開催する国際芸術祭が目の前に迫っています。芸術祭の上空を轟音と危険、大いに憂慮するところではないでしょうか。
委員より、人事勧告は国政レベルの話であって大企業の賃金が反映されていると思うが、小諸市内の民間企業が厳しい状況はどのように考えているのかとの質疑があり、小諸市職員の給与改正は、長野県人事委員会勧告による長野県職員の給与改正に準拠している。官民比較については、県内従業員50人以上の企業を対象として調査がされているとの答弁がありました。
国政レベルでもやっと50％を超える投票率の松本市民は、政治に関心がないのかというとそうでもなく、議論好きで正論を語るのが好きな市民性だと思います。転勤される方が多く、松本市政には関心がない市民もいると思いますし、現在の生活に満足していれば、何も投票に行かなくてもと考える市民も多いのかもしれません。私が知っている高齢者は、投票に出かける行為そのものがもういいよという方もいらっしゃいます。
本来的に法制度上の公費と保険料の負担割合の見直しにより、まずはこういったことは国政レベルで検討されるべきことであると考えております。 それから、昨年の９月の決算特別委員会で、市長が総括質疑の際に答弁をいたしましたとおり、我々基礎自治体は、決められたルールの中で、こういった業務をやっておりますので、限界があることはぜひご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
しかしながら、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、基礎自治体である市町村の経済対策の効果は限定的でありますことから、経済対策につきましては、まずは国政レベルでしっかり対応することが重要であるかと考えております。
また、この法案は、我が国の安全保障や国際社会での立場に直結する国政レベルの問題であり、十分な国民的議論を経た上で、国政の場において極めて慎重に審議されるべきものであり、これまでの経過を見ますと拙速の感が拭えないと考えております。 今、日本が進むべき方向性が問われております。
農産物の価格保障、所得補償政策については、国政レベルにおいて、経営所得安定政策、直接支払制度、農業共済事業などが制度化されることであり、本市といたしましても、地元農産物のブランド力の更なる向上によりまして、価格変動の影響を受けにくい農業構造の確立を目指してまいりたいと考えております。
農業委員の公選制は、現在国政レベルの農業改革の中で多く議論がなされています。現在の自民党農業改革案では、選挙の廃止と市町村長による選任への変更が示され、この中では地域からの推薦、公募を基に、市町村議会が同意する要件を設け、公平性が保たれるよう配慮したと報道されております。
経済対策につきましては、従来から申し上げておりますとおり、国全体の経済対策は国政レベルでしっかりと対応することが重要だと考えております。しかし、本市では地域経済活性化のため、従来から状況に応じて必要な措置を講じ、国の施策と連携し、あるいは市独自で中小企業の金融対策などの経済対策をタイムリーに講じてまいりました。
集団的自衛権の問題は、我が国の進路にかかわる安全保障並びに国際社会での立場に直結する、まさに国政レベルの問題であり、十分な国民的議論を経た上で国政の場において慎重に審議されるべき問題だと認識しておりますが、報道等によるこれまでの議論の経過を見ますと、拙速の感が拭えないのではないでしょうか。